保育料計算ツール（国基準の目安）
年収から、国が定める保育料の上限額の目安を計算します
保育料は市区町村ごとに独自の料金表があり、実際の金額はここで計算する「国基準（上限額）」より低く設定されているのが一般的です。正確な金額は必ずお住まいの市区町村の公式情報でご確認ください。また2019年10月の幼児教育・保育無償化により、3〜5歳児クラスの保育料は所得に関わらず原則無料です。
お子さんの年齢区分
0〜2歳児クラス
（3号認定）
3〜5歳児クラス
（1号・2号認定）
市町村民税所得割額は、年収から給与所得控除・社会保険料控除（年収の15%と仮定）・基礎控除（住民税43万円）・配偶者控除（33万円）・扶養控除（1人あたり33万円）を差し引いた課税所得に、住民税所得割の税率6%をかけて概算しています。実際の控除額は各世帯の状況（各種保険料、iDeCo、医療費控除など）により変動するため、あくまで目安です。同一世帯で複数の子どもが保育施設等を利用する場合、第2子は半額、第3子以降は無料になる軽減措置が別途あります（対象となる子の年齢条件は自治体により異なります）。処理はすべてお使いのブラウザ内で完結し、外部サーバーには送信されません。
これはあくまで「国が定める上限額」であり、実際にお住まいの市区町村が設定する金額はこれより低いのが一般的です。
正確な金額は自治体の公式情報でのご確認ください。
年齢区分選択
0〜2歳児クラス（3号認定）／3〜5歳児クラス（1号・2号認定）
0〜2歳児の場合
年収・配偶者控除の有無・扶養人数から概算の市町村民税所得割額を逆算し、国基準の階層表（8階層）に当てはめて月額上限の目安を計算（保育標準時間／保育短時間の切替対応）
3〜5歳児の場合
2019年10月の幼児教育・保育無償化により所得に関わらず0円になる。
※データの正確性について：国基準額表は、こども家庭庁（旧内閣府）が公開している公式PDF資料から直接該当ページを取得し、8階層×保育標準時間/短時間の全16個の金額を転記しています（最高階層は104,000円/102,400円）。
